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スタッフブログ 失敗しない家づくりのためのお勉強

住宅購入にかかるお金のリアルなお話

こんにちは!鳳建築のスタッフです。

 

 

さぁ!夢のマイホーム!どんな家にしようかな?期待で胸が膨らみます。

 

しかし!!

 

注文住宅を建てる際は様々な種類の税金がかかります・・・

今回は、住宅を購入するにあたってかかる税金について、お話してみようと思います。

あらかじめ税金のことについてきちんと把握しておくことで、不安を解消させておきましょう。

 


 

 

▼目次

・住宅購入時にかかる税金について

L 登録免許税
★知って得する!登録免許税の軽減処置
L 不動産取得税
L 印紙税
L 贈与税
★ここまでなら非課税対象!!
L 消費税
★押さえておきたい控除制度!

・住宅購入の支援制度

L 地域型住宅グリーン化補助金
L ゼロエネ住宅補助金(ZEH支援事業)

・まとめ

 

 

 

住宅購入時にかかる税金について

住宅購入時には、下記のような様々な税金が発生します。軽減処置がされる場合もあるので、きちんと税金について把握しておきましょう。

 

 

登録免許税

住宅を建築した際に登記をする必要がありますが、土地や建物を登記する際にかかるのが、登録免許税です。

 

【所有権保存登記】

新築を建てる際にはじめて行う登記のことです。
”固定資産税評価額×所定の税率”

 

【抵当権設定登記】

住宅ローンの借入れに対する抵当権の設定登記をするときに課税される国税のことです。
”債権額(住宅ローンの借入額)×所定の税金”

 

 

▼知って得する!登録免許税の軽減処置

・移住するための住宅

・新築または取得してから1年以内の登記

・床面積が50平方メートル以上

 

上記3点の要件を満たす場合は所有権保存登記の登録免許税が軽減されます!

通常税率➝0.4%
軽減税率➝0.15%(2020年3月31日までの取得)

 

 

不動産取得税

土地や家屋を取得した際に一定期間内に課税される都道府県税です。

各都道府県の税務署で納税の手続きをするものになります。場合によっては軽減処置が適用されることもあります。

 

 

印紙税

住宅や土地の売買契約書、建物の建築工事請負契約書、住宅ローンを借りたときの金銭消費貸借契約書など課税される国税のことです。

 

 

贈与税

住宅購入の際に、資金の贈与を受けた場合に、基礎控除額と特例による非課税額の合計を超えれば、贈与税が課税されます。

 

▼ここまでなら非課税対象!!

一年間にもらった財産の合計額が110万円以内であれば贈与税はかかりません。

住宅に関する資金を親や祖父母からもらう場合は「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度が利用できます。

消費税10%の場合、最大3000万円の贈与まで、贈与税が非課税になります。

 

 

消費税

注文住宅を建てる際に消費税が課税されるのは、不動産のうち「建物」にかかる価格で、「土地」には消費されるものではないため課税されません。下記の2点に消費税が加算されます。

・売買価格

・仲介手数料

 

▼増税される消費税!?押さえておきたい控除制度

2019年10月に10%に増税される消費税・・・

消費税の増税は、引き渡しの時点で判断され適用されます。そんな消費税増税の負担を見越し、増税のダメージを緩和する制度もあります。

 

【住宅ローン控除】

住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、その後も引き続き住み続けることで、入居した年から10年間にわたりローン残高、住宅取得対価(上限4000万円)の1%相当額が所得税から控除されます。
所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

年間、最高で40万円の控除が受けられ、入居後10年間の合計で400万円の控除を受けることができるものです。

消費税率10%が適用されてからの住宅購入、令和元年10月1日~令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年延長され、13年間控除されます。

 

控除期間については居住開始時期、消費税率により内容が異なってくるので事前に確認しておきましょう。

<対象住宅>

 ・新築住宅

 ・中古住宅(要件あり)

 ・増築リフォーム(100万円以上の工事費のかかるもの)

※省エネやバリアフリーなどの改修の場合、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方がお得な場合もあるので、注意が必要です。

 

【住まい給付金】

収入が一定以下であれば、最大30万円を受け取ることができます。

消費税の増税に備える給付金なので、消費税が10%になった場合には、最大50万円に拡大されます。

 

 

 

住宅購入の支援制度

住宅購入の際に、優遇制度や支援制度があります。今回は2つご紹介します。上手に活用していきましょう。

 

 

地域型住宅グリーン化補助金

優良な住宅に対して支給される補助金です。地域で営業している工務店が建てた家が対象となります。

さらに、地域型住宅グリーン化事業に採択された事業者グループに所属している工務店でなければなりません。

そして、下記の4つのうち一つを満たす住宅が対象となります。

・長寿型(長期優良住宅)

・高度省エネ型(認定低炭素住宅)

・高度省エネ型(性能向上計画認定住宅)

・高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)

 

 

ゼロエネ住宅補助金(ZEH支援事業)

ZEH(Net Zero Energy House省エネと創エネを行い、年間に消費する正味のエネルギー量をゼロ以下にする住宅です。

ZEHの要件を満たせば、70万円の補助金が支給されます。

ZEH住宅の認定を受けるためには、ZEH認定ビルダーの申請が必要となります。

 

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

高額な住宅購入。購入の時期や、軽減処置など賢く手続きすることで、何十万も違ってくる場合があります。

元が高額なため、税金も何十万~何百万単位。

ついつい見落としがちになってしまいますが、車が購入できるくらいの税金を支払っているという事を把握しておきましょう!

家とお金の知識を知ることで、賢く理想の住宅購入をしていきましょう。

 

 

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